すぐにわかる会計管理システム Vol.6

第6回 2013年5月27日 すぐにわかる会計管理システム Vol.6


今回は会計管理システムから出力される帳票の中でも月次決算において出力される財務諸表およびその他管理帳票について代表的なものの説明をして行きたい思います。


前回提示した帳票の一覧表で9.の貸借対照表から始めます。


9.貸借対照表


言わずと知れたバランスシートです。企業の財政状況を確認するため、会計単位でのB/S勘定の残高を出力します。


貸借対照表のイメージ


10.損益計算書


ある一定期間の収益と費用の状態をあらわすため、P/L勘定の全社及び各部門ごとの残高を出力します。


損益計算書のイメージ


11.合計残高試算表


月次決算時の当月すべての勘定科目の発生額と残高を表します。


合計残高試算表のイメージ


12.取引先別残高一覧表


月次決算時に勘定科目ごとに対する取引先別の当月発生額と残高を出力します。
債権債務管理での債権残高一覧表や債務残高一覧表の金額との整合性の比較をすることで正しく仕訳連携が行われているかを判定することができます。


取引先別残高一覧表のイメージ


13.科目別部門残高一覧表


月次決算時に勘定科目ごとの部門別の当月残高を出力します。


科目別部門残高一覧表のイメージ


14.資金繰り実績表・予定表


資金繰り実績表を作成する場合に必要となるのが資金繰り項目の設定と紐づけです。


例)売掛金回収とあった場合、通常貸方に売掛金が発生した場合を考えますが、売上伝票の取消でも貸方に売掛金が発生するため
  取消の仕訳を売掛金の回収伝票と分類する材料が必要になるのです。


また資金繰り予定表を作成する場合は、承認前のデータが必要となるので債権管理の入金予定情報や債務管理の支払予定情報
などを連携して別途集計処理を行う必要があります。このため通常の仕訳伝票の連携と残高計算だけでは行うことができないのです。


資金繰り実績表・予定表のイメージ


15.キャッシュフロー計算書


キャッシュフロー計算書とは簡単に言えば資金(現金及び現金同等物)の増減をあらわす帳票で、収入と支出を営業活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示しています。


キャッシュフロー計算書を作成する方法として直接法と間接法の2つがあり、直接法は現金の収支に収益と費用を関連付けて計算する方法であり、間接法は利益から非資金性費用を加算し、資産と負債の増加と減少を逆算して計算します。


システム的にはキャッシュフロー科目を設定し、資金繰りと同様にそれに対する仕訳や科目を紐づける前作業が必要となります。


キャッシュフロー計算書のイメージ


16?17.月別予算


予算管理を行う場合、勘定科目の設定時に予算管理を行うかの識別を行います。これによってシステムでは予算管理対象科目を判定するのです。
また、予算を設定する際は通常千円単位で入力を行います。
この千円単位の予算と実績との比較を行う場合は、予算を円単位に直して比較計算を行う場合もあります。


月別予算一覧表のイメージ


以上今回は月次帳票についての説明をおこないました。


次回は管理会計における月次帳票と決算帳票についての説明に入って行きたいと思います。